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障害者雇用納付金制度とは

障害者雇用納付金制度の改正

改正のねらい

障害者雇用状況の改善が遅れており、地域の身近な雇用の場である中小企業における障害者雇用の促進を図る。

対象事業主の範囲が拡大されます!

改正内容のポイント(平成27年4月1日から施行)

新たに、常時雇用している労働者数 (※1)が100人を超え200人以下(※2)のすべての事業主に障害者雇用納付金の申告を行っていただくことになりました。

※1 常時雇用している労働者数を計算するに当たっては、 常時雇用している労働者のうち短時間労働者(週所定労 働時間が20時間以上30時間未満の者)については、 1人を0.5カウントして計算します。
※2 平成27年3月31日までは、常時雇用している労働者数が200人を超える事業主が 納付金制度の適用対象と なります。

 

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