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組合紹介

設立目的

平成26年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、障害者の雇用対策についての政府の取り組みも前進をいたしました。しかし、職業を通じて、誇りをもって自立した生活を送りたいという高まる障害者の就労意欲に対して、企業における障害者雇用率は大きな改善は見られないのが現状です。
厳しい経済環境のなかで、私たちが手をこまねいていたら、障害者の雇用は、社会の片隅に追いやられてしまうかもしれないという事態を十分に自覚しています。また、障害者本人に対しては、職業訓練や職業紹介、職場適応援助者等の職業リハビリテーションが実施され、それぞれの障害特性に応じたきめ細やかな就労支援が講じられてきています。
また、個々の事業者における環境整備(ビルメンテナンス、清掃、草刈り等)については、現在は他の事業者への委託、自社社員による作業により実施している現況から経費的・時間的なロスが発生しています。
このため、各事業者が連携して、雇用する障害者の労働力を集約した環境整備に係わる共同受注事業や各事業者の環境整備を共同管理することを通じて、障害者雇用率の達成や事業内容の効率化を図ることをもって、事業者の経済的地位の向上に資することを目的とします。

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