理念

当組合は、厳しい経済環境のなか各事業者が連携して障害者雇用の促進や事業内容の効率化を図ることをもって事業者の社会的地位および経済的地位の向上に資することを目的として設立しました。

障害者雇用納付金制度」が改正され、平成28年4月申告分(対象期間:平成27年4月〜平成28年3月)より常用労働者数が100人を超える事業社も納付金の申告が必要となります。

当組合は、障害者雇用促進法に基づく「事業協同組合等算定特例(特定事業主特例)」の認定を受け、組合と複数の事業社が共同して障害者雇用の機会を確保し、実雇用率を通算することが可能となりました。

障害者雇用促進に向けて当組合をぜひご活用ください。

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